2016/05/20

融資の事前審査について

収益物件を購入する際、融資を利用する方が、圧倒的に多いです。

本日は、その融資の事前審査に付いて、簡単にご説明させて頂きます。

ご用意頂くものは、

・収入証明
・身分証明書
・融資の事前審査申込書への記入(実印)
・物件の資料(マイソク・登記簿謄本ほか)

このうち収入証明は、お勤めの方は、源泉徴収票、自営業の方は、確定申告となります。

身分証明書は、運転免許証が良いのですが、お持ちでない方は、健康保険証やパスポートの写しでも大丈夫です。

融資の事前申込書への記入は、自署での記入が必要となりますので、一度下書きしてみてから、書かれるのが良いかと思われます。

また、実印での押印欄がございますが、実印が無い方(=印鑑登録がお済みでない方)は、後に印鑑登録予定の印鑑を押しても大丈夫です。

物件資料に付きましては、融資の事前申込書と同様、仲介業者さんが揃えてくれると思いますので、ご安心下さい。






2016/05/14

不動産取得税とは?

忘れて行けないのが、不動産取得税です。

物件を購入してから、6〜8ヶ月後に、名古屋エリアの場合、県税事務所から請求が来ます。

取得時1回のみかかる税金ですので、毎年はかかりませんが、

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忘れた頃に請求が来ますので、支払い分のCFを確保して頂く必要がございます。
2016/05/13

管理費・修繕積立金精算金の精算は?

区分マンションの所有者に課せられる、管理費・修繕積立金という特有の費用がございます。

この管理費と言うのは、マンション内の清掃、植栽の剪定、植栽の水やり、管理人の費用等、マンション管理に関する費用を所有者全体でまかなうという内容となっています。

次に修繕積立金ですが、その名の通り、所有者全員で、マンションの将来の大規模修繕の費用を積み立てる積立金で、この積立金がどのくらい貯まっているかは、購入前に確認出来ますので、仲介会社さんにご確認してみられた方が良いでしょう。

これら費用にも、物件取引時には、精算が発生します。
この費用自体が、毎月払いとなっている為、月額精算を行うのが通例です。



2016/05/11

固定資産税・都市計画税の精算とは?



不動産を購入しますと、固定資産税・都市計画税という保有税を毎年、支払う事になるのですが、

購入した初年度分については、前所有者(=売主さん)との間に精算をする事になります。

その理由は、
固定資産税・都市計画税は、その年の1月1日の所有者に対して、行政から請求が行くことになっているので、初年度分は、日割りで精算するのです。

あとは、起算日がいつかで、精算の金額が変わります。

東京等の東日本では、起算日は1月1日なのですが、名古屋以西の西日本では、起算日は4月1日となっております。

よって、下の表のような精算となるのです。



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2016/05/10

固定資産税とは?

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皆様、物件を購入すると、毎年、不動産の保有税である、固定資産税・都市計画税がかかることはご存知でしょうか?

かかる金額は、単身用ワンルームマンションでおおよそ、5万円位。
ファミリータイプの中古マンション等で、価格の5%〜
その他一戸建、アパート、一棟マンション等で、価格の5〜10%程度と言われますが、正確には、物件ごとに計算される方が良いでしょう。

計算方法は こちら をご参照下さい。

特に区分マンションに投資しようとお考えの皆様に知っておいて頂きたいのが、収支に固定資産税、都市計画税を忘れては行けないと言う事なのです。

区分マンションを購入し、賃貸した場合、家賃収入が入りますが、管理費や修繕積立金等、区分マンション特有の支出を差し引いた場合、収支は黒字となるのですが、固定資産税・都市計画税を更に引いた場合、赤字になると言うケースが割とあるのです。

よって、収支計算の際に、固定資産税・都市計画税もかかると言う事を忘れては行けないのです。



2016/05/06

印紙税とは?

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売買契約書には、売買価格に応じた印紙を貼ります。

これが、貼っていない場合どうなるかと言いますと、税務署から、過怠税という追徴課税(印紙税の3倍)の支払いを命じられる事があるので、注意が必要です。

印紙税には、軽減税率の適用があり、通常よりもお安くなっていますので、貼付の表をご確認下さい。

参考  こちら
2016/05/05

登記費用とは?

不動産を購入する時の諸費用の一つに、登記費用と言うものがございます。

これは、購入した不動産を自分の名義に変更する際に、必要な費用となります。

日本では、単に不動産を占有することよりも、登記という要件で、不動産の所有権を主張する方が、権利が強い為、登記を行う事が重要となります。

また、登記の手続きは、煩雑なため、その事務を行う専門家がいます。
その専門家の事を、司法書士と言いまして、司法書士は、難関の国家試験を合格した法律系の士業として、不動産の登記をサポートする専門家としておなじみです。

主に中古物件をローンを利用して、購入した際の登記費用は、

司法書士さんに登記をお願いする、手続き費用と、登記を行う事によって発生する登録免許税という税金の2つを支払います。


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